共同通信 | 2024年6月3日(月) 10:32 　東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は３日、ＮＴＴドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。前田建設工業やサッカーＪリーグなども入った。同陣営は運営権の対価として５２８億円を収めることを提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 　事業期間は来年４月から３０年で、近く正式に契約する。 続きは以下 https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1082842.html