人手不足を背景に、企業が新卒者の初任給の大幅引き上げに踏み切る動きが目立つ。 2024年春闘は32年ぶりの高い賃上げ率となったが、企業が人材獲得競争から、賃上げ原資を新卒者や若手社員に重点配分する賃金シフトが進む。 その結果、教育や住宅にお金のかかる40代の子育て世代への配分が細るという状況も生んでいる。 「初任給30万円」が一つの目安に 新卒者の初任給を引き上げる動きが活発だ。民間シンクタンクの産労総合研究所が4月公表した調査（中間集計）によると、24年4月入社の大卒新入社員の初任給は平均月22万6341円、前年比では4.01％増と1991年（5.2％）以来の高水準になった。 引き上げの理由（複数回答）は「人材確保のため」が最も多い。 リクルートワークス研究所が4月に公表した大卒求人倍率調査でも、24年4月入社の初任給が「前年より増える」と回答した企業は49.1％と半分近くにのぼった。 業種別では製造業（55.2％）や金融業（54.3％）、規模別では5000人以上の大企業（56.0％）で「増える」とした割合が高い。 厚生労働省や東京労働局の調査によると、大卒者の初任給はここ30年間、20万～21万円程度で推移してきた。 企業間の差もそれほど大きくはなかったが、22年以降は、サイバーエージェントやファーストリテイリングなどが初任給を大幅に引き上げ、話題になってきた。 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20240612/biz/00m/020/004000c