そもそもこの財政規律のうち、一つでも生き残れば、政府は積極的な財政支出が難しくなってしまう。その結果、日本は十分な物価高対策や25ヵ月連続で下落している実質賃金の引き上げ政策も、その他ありとあらゆる国益のために必要な政府対策が、全て不能となってしまう。 しかもそんな財政規律が存在している中で少子化対策だ防衛力増強だなどと言い出せば、「増税」や「社会保障費増」をやらざるを得なくなってしまう。結果、ただでさえ衰退し続ける日本は、さらに加速度的に衰退することとなり、日本国民の貧困化と日本国家の弱体化は決定的なものとなってしまう。 したがって、今回の骨太の方針に「PB規律」なり「333億円規律」なりが明記されるか否かは、 (抜粋) (続きは以下URLから） https://news.yahoo.co.jp/articles/2d0202291d5bd83a57b316b0f1da24f7339758a4