今国会の焦点である選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は来週、党内議論を本格化させる。家族のあり方を変える懸念から、制度導入に慎重な保守系議員らは旧姓の通称使用を拡大する方向で意見集約を目指す。ただ、慎重派の間でも通称使用拡大に関して複数の案が存在しており、一本化を巡っては党の分断につながる恐れもある。 4日午後、党本部で開かれた有志グループ「保守団結の会」の会合。顧問を務める高市早苗前経済安全保障担当相は「自民は多くの方に、旧氏を通称使用する機会をもっともっと拡大する約束を何度もしている。これを早期に実現することが一番だ」と強調し、通称使用拡大に向けた私案を示した。 高市氏の私案は、戸籍上は同姓を維持しつつ、旧姓の通称使用拡大を法律で位置づける。現状、住民票やパスポート（旅券）などの公的証明書は希望すれば、現在の姓と旧姓の併記が可能だ。この仕組みを幅広い分野に広げて不便を解消するため、国や地方公共団体、事業者に必要な措置を取るよう求める。 高市氏は以前、戸籍法の改正を視野に入れていたが、住民基本台帳法施行令の一部改正によって住民票などに旧姓併記が可能となったため、戸籍法は改正しない形とした。 続きはこちら https://www.sankei.com/article/20250207-5X76YPN3GNMSVGNGL6VGUKS67E/