社民党の福島瑞穂党首は9日、石破茂首相が7日の日米首脳会談でトランプ大統領が表明したパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住やパリ協定の再離脱に言及せず、対米投資を1兆ドル規模に引き上げる方針を伝えたことを批判した。「何ひとつ日本の立場として問題提起せず、米国の家来としてお土産を持っていっただけ。それはダメでしょう」と産経新聞の取材に語った。 福島氏は、トランプ氏が追加の関税措置を相次いで発動していることについて「貿易立国の日本からすればとんでもない」と述べ、米国やイスラエルなどの捜査に関わった国際刑事裁判所（ICC）職員に制裁を科す大統領令に署名したことについては「法の支配を踏みにじる行為だ」と指摘した。 続きはこちら https://www.sankei.com/article/20250209-YOE2YKS7ONGNVLDQMZOP5YP2MM/