公明党の西田実仁幹事長は15日、自民党の森山裕幹事長と東京都内で会談し、物価高対策として検討する現金給付の手段としてマイナンバーカード取得者らを対象に「マイナポイント」を付与する案を提起した。 保有しない人には現金で給付する「ハイブリッド方式」を想定する。与党関係者が明らかにした。 現金給付は貯蓄に回り、消費を喚起する効果が乏しいとの懸念があるため、マイナポイントに使用期限を設け消費を促す。 自民幹部は取材に「まだ給付を実施するかどうかは決まっていない」とも語った。 マイナポイントは、マイナンバーカード普及策の一環として、キャッシュレス決済サービスのポイントを付与する総務省の事業。2020年以降に第1弾、第2弾と実施され、23年9月末で申請受け付けを終えた。 https://www.sankei.com/article/20250415-GSD72DYVJRNDZHXSCOC2NIX4YY/#:~:text=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88