東京都内でグラフィックデザイナーとして働く松本アイさん（仮名、４０代）は２０２２年、妊娠した。 彼に「結婚しよう」と言われ、婚約。広めの新居に引っ越した。 ところが、状況は一変する。 彼は親族に結婚を反対されると、婚約を破棄。 アイさんが里帰り出産のため新居を空けた隙に、鍵を置いて姿を消した。 翌年、息子を出産。 その２カ月後、彼は弁護士を通じて連絡してきた。 内容は「養育費は月１万６千円を支払う。育児には協力しない」。 がくぜんとしたが、悲劇はこれで終わらない。 息子に小児がんが見つかったのだ。 致死率５０％。 不安に襲われた。 今後どうしていけばいいのか。 一番に相談すべき彼は行方知れずだ。 生活費に加え、後遺症がある息子の闘病費用もかかるのに、健康体で働ける彼が宣言した養育費はたった１万６千円。 しかも、いまだに１円も支払っていない。 アイさんは理不尽さに怒りが収まらない。 「養育費を出さないのに、なぜ責任を問われないのか。この国は逃げる男に甘すぎませんか」 養育費を受け取っていない母子家庭は約７割に上る。 政府は昨年、養育費の不払い対策を盛り込み法改正した。 ただ、専門家によるとそれでも「不十分」。 一体どうなっているのか。（共同通信＝宮本寛） つづきはこちら https://news.yahoo.co.jp/articles/991fe54e62f1dd077830bc76a8e824fdc5d3a02a