高市早苗首相が意欲を示す「スパイ防止法」制定が現実味を帯びている。自民党と日本維新の会の連立合意文書には、年内の検討開始と速やかな法案成立が盛り込まれた。7月の参院選で伸長した国民民主、参政両党も導入を求めており、少数与党下でも成立は可能な状況だ。ただ、市民への監視強化などを通じて民主主義の土台を揺るがすという指摘もあり、国会提出までは曲折も予想される。 スパイ防止法は、日本の重要情報の外国勢力からの防護を目的とした法律。首相は自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長だった5月、政府に導入検討を提言し、先の党総裁選でも「外国勢力から国民を守るための法律がないということでは困る」と訴えた。 党役員人事では、同様に必要性を訴える小林鷹之氏を政調会長に起用した。 維新も今月1日、外国勢力の諜報（ちょうほう）活動を「犯罪」とみなすことなどを柱とする論点整理をまとめ、臨時国会で法案提出を目指すと表明。その後に急展開した自民との連立協議では、合意文書への明記を求めた。 続きはこちら（有料） https://www.tokyo-np.co.jp/article/445313